必須の税理士 渋谷
細い道路なので信号を無視すればすぐ渡れるのだが、そこは真面目な秋田県人。
みんな律儀に、信号が青になるのを待っているわけだ。
朝7時前に起床する子が9割。
実はここの歩行者用信号、青になるまでの時間が道路の大きさに比べて、異様に長いのである。
計ってみたら、約2分。
しかも、数十メートル左右にある歩行者用信号が両方とも青になっていても、この真ん中の信号だけは、しっかり赤のままだ。
まるで「この先には行くな」と言っているかのようである。
実際、先に進んでも店の数は多くなく、かっての地元のブランド百貨店である木内デパートが、衣料品のみに売り場を縮小して営業を続けていたりする。
秋田の子供は、生活習慣が規則正しい。
驚くべきことに、小学6年で「普段午前7時以前に起きる」子供は88・3%に達しており、全国平均の30・0%よりもはるかに高い。
それなら、「授業の復習をしている」子供が24・7%と、全国平均の56・4%よりも高くなるのは当然だろう。
また、秋田県は、全国で最も日照時間が少ない県である(このことを自殺率の高さと結びつける見方もある)。
子供は暗くなると、家に帰るしかなくなる。
しかも、秋田はテレビの民放チャンネル数が少ない。
筆者は子供の頃、夏休みに秋田に滞在している間は、関東で放映されているお気に入りのテレビ番組を見ることができず、ずいぶん悔しい思いをしたものである。
秋田の子供は、そう長くテレビを見るわけにもいかず、予習・復習といった自宅での勉強に追い込まれやすいと考えられる。
その上、冬場は雪に覆われるので、レジャーは屋内系になる。
しかし、子供は車で出かけるわけにもいかず、ロードサイドのゲームセンターや貸しビデオ屋にそうそう足を運ぶわけにもいかない。
勉強ができるということになれば、知識欲も旺盛になりやすい。
景気判断や買い物における「マスコミ依存度」を説明した中で、筆者は日本人の特徴として、新聞好きであることを指摘した。
秋田県人もまた、そうした日本人らしい特徴を備えているように思われる。
「家計調査」という一種の家計簿調査的な消費統計で、秋田市に住んでいる2人以上の世帯の新聞代への平均支出額を調べてみると、2007年は3〜5712円で、東京都区部の3万8945円よりも若干少ない。
だが、東京のデータには東京にはふんだんにあるが秋田にはないタブロイド版夕刊紙や全国紙の夕刊の分が含まれていると考えられる。
実際には、秋田は東京に引けをとらないのだ。
ちなみに筆者の親戚2世帯は、いずれも新聞を2紙以上、購読している。
元銀行員である母方の伯父の家は、N経済新聞と、地元紙であるA新報。
水産会社を経営している父方の叔父の家は、N経済新聞とS新聞とA新報である。
これらのうち、郷土の新聞であるA新報は、2008年川月から夕刊を廃止した。
A新報社の発表文によると、原油高による用紙代など新聞製作コストの上昇、販売やこの異変は、全国紙でも小さく取り上げられた。
伯父に感想を尋ねると、「ずっと読んできたし、寂しくなるなあ:…・」とつぶやいていた。
全国的に夕刊を廃止したSは別にして、日経やAなどその他の全国紙は、大都市圏以外では夕刊を発行しておらず、朝刊と統合した紙面作りを行っている(連載小説が朝刊に2本載っていたりする)。
A新報が夕刊を廃止すると、秋田県からは夕刊というものが消えてしまうのである。
人口減少・少子高齢化を背景に、経済が地盤沈下していくと、新聞のような生活の基礎シールもまた、一種の「縮小均衡」を余儀なくされる。
秋田県の姿はやはり「日本の未来図」だなと、筆者は重苦しい気持ちにとらわれてしまう。
配達にかかる経費、景気低迷による広告の落ち込みなどが、その理由だ。
「業務の見直しや経営の合理化などの努力を続けてきましたが、景気回復の兆しが見えない現状ではこれも限界に近く、購読料への転嫁が迫られているのが実情です。
しかし、諸物価が軒並み高騰を続け県民生活を圧迫している中で、読者の皆さまにさらなる負担を強いることはできません。
熟慮の結果、値上げはせず、夕刊を朝刊に統合することを決めました。
販売や配達にかかわるコストを見直し、購読料は値下げします」と書かれている。
よくも悪くも生真面目すぎる県民性。
秋田県人について筆者が抱いている印象を一言で言い表すと、「生真面目」である。
あるいは、「少し昔の日本人」というイメージか。
性格が真っ正直で悩みすぎるためか、自殺率が高い。
県や県内の自治体がさまざまな取それならインターネットがあるではないかと、若い人ほど思うだろう。
おそらく高齢化率が高いことも手伝って、統計を見る限り、秋田県人は「ITが苦手」である。
秋田県は、県内人口のIT利用率を向上させるための手を、積極的に打っていくべきだろう。
そうしないと、人口減少が全国的にも進んで、新聞・雑誌の種類が少なくなり、インターネット上での情報収集に比重を移していかざるを得なくなったとき、秋田県人はきわめて不利な状況に身を置くことになってしまう。
話は変わるが、スポーツの世界では、秋田県はこのところ元気がない。
秋田の子供は先に述べたようによく眠るので、よく育つ。
男女ともに2歳時点の身長・体重などが〃都道府県で第1位であることは、先に紹介した。
それなのに、スポーツの世界では最近、目立った活躍がない。
夏の甲子園で2年連続初戦敗退。
筆者が一番気になっているのは、高校野球の夏の甲子園である。
2008年に行われた記念大会の1回戦で、秋田県代表の本荘高校は、徳島県代表の鳴門工業に3〜4でサョナラ負けを喫してしまった。
これで、秋田県代表は1998年から2年連続で初戦敗退という、悲しい記録が生まれた。
父がよく自慢げに言うのだが、第1回大会(1915年開催)では、秋田中学(旧制)が準優勝した記録がある。
だが、準優勝以上はその後、一度もない。
いわゆる「野球留学」への否定的な反応など、生真面目な県民性があだになっているのかもしれない。
秋田県出身(A工業高校)だが、さまざまな面で型破りの野球選手だったO博満氏がプロ野球で大活躍したのは、生真面目な秋田県人にとって、ちょっと皮肉な話ではある。
秋田県の食材は、コメも、りんごやなしといった果物も、質が高く実においしい。
第4章で述べたように、県の経済振興のため、輸出促進の努力を強化してはどうだろう。
筆者はエコノミストとして、地方経済のデータを調べることがあるが、秋田県のデータは非常に充実している。
県や市町村のホームページでたいていのデータを取ることができ、本書を執筆する上でも非常に役立っている。
秋田県の実質経済成長率(実質県内総生産〈支出側〉)を見ると、2007年度は前年度比十0.2%で、全国の同十1.6%よりも低い。
次ページの図兜のように時系列的に見ると、20年1月を谷としてW年3吃月期頃まで続いた戦後最長の景気拡大期には、秋田県は全国よりも遅れて成長率が上向き、全国に先んじて成長率が下がっていった。
上がる時は後で、下がる時は先という、「飛行機の後輪」にたとえられることが多い地方経済の特徴が、ストレートに出ている。
秋田県の実質経済成長率への寄与度を見ると、県内の需要は弱いことがすぐにわかる。
税理士 渋谷に対策をしましょう。新感覚の税理士 渋谷を体感しましょう。
税理士 渋谷を目指し、相手の視点に立った活動を推し進め、税理士 渋谷と正しい理解を得るための活動を展開しています。
税理士 渋谷を狙うなら今がチャンスです。税理士 渋谷の検索がとっても楽になりました。
